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少子化だけど… ショタ 10/5/23(日) 20:08 |
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Re(1):少子化だけど… K 10/5/26(水) 16:56 |
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ショタ - 10/5/23(日) 20:08 - |
｢子ども手当｣や｢高校無償化｣の実施に伴い、今後しばらくは教育産業(塾や家庭教師)が儲かる？ それとも乱立して会社間の競争が激化する？ 選ばなければ誰でも大学に入れる状況は､いつまで続く？
先日、ある中高生の母親が｢子ども手当や高校無償化は大歓迎｣(国の借金増→増税の流れは気にならない？)とか｢うちの子達は特に行きたい学校は無いみたいだし､親としては入れる高校や入れる大学に進んでくれれば良い。普通に就職してくれれば､それ以上は望んでない。親も勉強しなかったけど、今は、それなりに生活できてるし｣みたいな事を言ってました。皆さんは､どう考えますか？質問が多くてスミマセン。日本の未来を考えると、心配で…。
先日、ある中高生の母親が｢子ども手当や高校無償化は大歓迎｣(国の借金増→増税の流れは気にならない？)とか｢うちの子達は特に行きたい学校は無いみたいだし､親としては入れる高校や入れる大学に進んでくれれば良い。普通に就職してくれれば､それ以上は望んでない。親も勉強しなかったけど、今は、それなりに生活できてるし｣みたいな事を言ってました。皆さんは､どう考えますか？質問が多くてスミマセン。日本の未来を考えると、心配で…。
<DoCoMo/2.0 P903i(c100;TB;W24H12;ser359482005076010;icc8981100010594527716F)
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K - 10/5/26(水) 16:56 - |
教育産業に関しては、学習塾などは少子化の影響で、長期的には減少傾向にあるけど、現状は各社とも新サービスによる販路拡大を強化したりして、緩やかな成長を続けてます。まぁ、教育産業に限ったことではありませんが、将来的には淘汰され、残るものだけ残るでしょう。
また、高校無償化、選ばなければ誰でも大学に入れるという状況は、逆に現在のところ、親も子どもも、出来るだけ難関校に入ろうという意識が強まっているように感じます。
日本や韓国の金持ち連中に至っては、年間の学費が400万円以上かかるイギリスやスイス、アメリカなどのボーディングスクール等に中学生のうちから入れる傾向もみられます。韓国ではイギリスの名門ボーディングスクールの国内誘致にも成功したようですし、大学進学でもスタンフォード大学などアジア系が比較的多いアメリカ西海岸の大学への進学も増えてきたようです。
金持ち連中がそういった行為に出るのは、日本の学校教育があまりにお粗末で、未だに近代工業社会の時代のような学校教育を続け、時代に適応出来る人材育成をしている学校が極めて少ないためだと思います。
そんな状況だと、昔のように、適当な高校や大学に行き、どこかの会社に正社員として就職して、普通の人並みの生活を送ることは、今は簡単ではありません。
会社に面倒をみてもらおうと、ぶら下がろうとするような人は、必要じゃなくなっちゃいました。会社に人が属する時代ではなく、人に会社が属する時代ですから、昔は山ほど需要があった従順で真面目な労働者の需要は、極めて少ない時代になりました。
別に進学するのは、現実的に通える高校や大学で十分だと思いますが、学校の勉強だけでは、不十分過ぎるんでしょうね。
そんなこんなで確かに不安ですね。
少子高齢化の時代が来ることなど、省庁の役人にしろ、企業のビジネスパーソンにしろ、相当前から分かっていたことです。
出生の時点で、将来の人口バランスは予測できますし、そんな人口動態調査などはずっと統計を取っている訳ですから知ってて手を打たなかったんでしょうね。日本企業の躍進期にアメリカ企業が停滞した理由やその後アメリカ企業が成長した理由、時代がどう動いてきたのか、学校教育変革の必要性も政府の役人はちゃんと知っていながら改革に着手しなかったんでしょうね。
別に政府を頼るのも嫌ですが、一般の生活者目線でしっかりと将来を見据えた政策を打っていって欲しいものです。
また、高校無償化、選ばなければ誰でも大学に入れるという状況は、逆に現在のところ、親も子どもも、出来るだけ難関校に入ろうという意識が強まっているように感じます。
日本や韓国の金持ち連中に至っては、年間の学費が400万円以上かかるイギリスやスイス、アメリカなどのボーディングスクール等に中学生のうちから入れる傾向もみられます。韓国ではイギリスの名門ボーディングスクールの国内誘致にも成功したようですし、大学進学でもスタンフォード大学などアジア系が比較的多いアメリカ西海岸の大学への進学も増えてきたようです。
金持ち連中がそういった行為に出るのは、日本の学校教育があまりにお粗末で、未だに近代工業社会の時代のような学校教育を続け、時代に適応出来る人材育成をしている学校が極めて少ないためだと思います。
そんな状況だと、昔のように、適当な高校や大学に行き、どこかの会社に正社員として就職して、普通の人並みの生活を送ることは、今は簡単ではありません。
会社に面倒をみてもらおうと、ぶら下がろうとするような人は、必要じゃなくなっちゃいました。会社に人が属する時代ではなく、人に会社が属する時代ですから、昔は山ほど需要があった従順で真面目な労働者の需要は、極めて少ない時代になりました。
別に進学するのは、現実的に通える高校や大学で十分だと思いますが、学校の勉強だけでは、不十分過ぎるんでしょうね。
そんなこんなで確かに不安ですね。
少子高齢化の時代が来ることなど、省庁の役人にしろ、企業のビジネスパーソンにしろ、相当前から分かっていたことです。
出生の時点で、将来の人口バランスは予測できますし、そんな人口動態調査などはずっと統計を取っている訳ですから知ってて手を打たなかったんでしょうね。日本企業の躍進期にアメリカ企業が停滞した理由やその後アメリカ企業が成長した理由、時代がどう動いてきたのか、学校教育変革の必要性も政府の役人はちゃんと知っていながら改革に着手しなかったんでしょうね。
別に政府を頼るのも嫌ですが、一般の生活者目線でしっかりと将来を見据えた政策を打っていって欲しいものです。
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